一人でも多くの方が、なるべく少ないご負担で、
お住いの復旧復興を遂げられますように
MKデザインスタジオ一級建築士事務所も応援しています。
熊本復興に関連した住宅関係補助金のまとめです。
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１）熊本県 戸建て木造住宅耐震診断士派遣事業(熊本市除く)
対象住宅は、
昭和56年5月31日以前に着工したもの又は
平成28年熊本地震で罹災したことを確認できるものです。
派遣事業の費用の一部を熊本県が負担します。
第4回目 申し込み
平成29年8月28日（月曜日）から
平成29年9月29日（金曜日）9時～16時（土曜日、日曜日、祝日を除く）
第５回目の情報や、詳しくは下記HPをご覧ください。
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_18812.html
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２）熊本市 戸建て木造住宅耐震診断士派遣事業
http://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=2842
熊本市は、現在、昭和56年5月31日以前に着工した住宅に限っていますが、
※昭和56年6月1日以降に着工した木造住宅の耐震診断については、
10月以降に掲載予定となっています。
熊本復興基金の内訳には、「住宅耐震化支援事業」があります。
今回の熊本地震で被災した方のお住いも対象になると思われます
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３）くまもと型復興住宅
日本財団わが町基金平成29年度被災住宅再建資金助成制度
被災者が、金融機関等から融資を受けて住宅を再建（購入）される場合、
１００万円を限度に融資額の利息相当額を助成するものです。
平成３０年３月３１日までに完成見込みの住宅が対象ですが、
工事が万一伸びてしまった場合、平成３０年５月３１日までに入居することで、可能です。
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４）被災宅地復旧支援事業
①のり面・擁壁・地盤の復旧工事
②液状化再度災害防止のための住宅建屋下の地盤改良工事（液状化発生区域）
③住宅基礎の傾斜修復工事
補 助 率：50万円を超える額の2/3 補助上限：633.3万円（対象工事費1,000万円）
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被災された方、いずれかに該当されるのではないでしょうか。
此のほかにも、農業従事者や中小企業向け、雇用支援など、
住まいに関すること以外にも復興基金は使われます。
復興基金全体が知りたい方は、こちら熊本県発表のPDFをご覧ください。
詳しい分配比率などはこちらにあります。
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=19608&sub_id=1&flid=105861
それでは、制度を活用いただいて、
どうぞ、1日でも早く安心して生活再建がなされますようお祈りいたします。
住まい建築に関することは、お気軽にお尋ねください。
共に歩んで参ります。
