平成28年熊本地震で被災された方及び地震直後に当事務所の
無料ヒアリング相談を受けられた熊本市の方へ
熊本市の罹災証明を受けた方への耐震診断事業が、始まりました!!
これまでは、昭和
56 年 5 月 31 日以前に建築された「新耐震基準」ではない住宅が対象でした。
今回の熊本地震で罹災証明を受けた方であれば、下記の条件を満たす住まいは
昭和56年6月以降に着工した戸建の木造住宅でも補助対象となります。
ぜひ、この機会に、耐震診断を受け、耐震補強を推進されるとより安心かと存じます。
説明会の対象となる住宅の条件：
市内にあり、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅で
1．平成12年5月31日以前に着工したもの
2．在来軸組構法、伝統的構法で建てられたもの
3．3階建て以下のもの
1．2．3．のすべてに該当する必要が有ります。
なお、昭和56年6月以降に着工した戸建の木造住宅の場合、
熊本地震による被害を受けたもの（罹災証明や被害写真により確認できるもの）が対象となります。
説明会の期日：平成29年10月15日（日）16日（月）
申込み期間：平成29年10月5日（木）から12日（木）
をご覧ください。
もしくは都市建設局 建築住宅部 建築政策課 建築物安全推進室
TEL：096-328-2449 FAX：096-359-697
まで、お問い合わせください。
この案内は、熊本市の情報の抜粋です。情報は常に更新されますので、
まめにチェックされることをお勧めいたします。
耐震性能に不安を残しながらお住いの方には、朗報な制度ですので、ぜひご活用ください。
その後の耐震補強にも補助の制度がございます。
説明会にて、行政の方々に詳しくお聞きくださいね。
注記：この制度により、当事務所が派遣されるのものではありません。
